外部専門家も必要に

次に企業が株式会社として事業活動していくのに欠かせない組織法務があります。定期的に開催される株主総会や取締役会の運営はもちろん、株式関連の法的業務(発行や分割)、定款の新規・変更、子会社の設立などを担います。

企業の経営にあたっては、内部組織の適正な運営も必要不可欠となります。その代表的といえるのが株主総会や取締役会です。これらの招集や運営、議事録作成の手法などは法令によって定められています。企業にとって重要な判断をするにあたり、必要とされる取締役会や株主総会が開催されなかったりすると、会社の決定事項が無効とされたり、役員責任の追及となることがあります。そのためにも、法律を十分に理解した上で、これらの会議の招集や議事進行シナリオの作成や確認および、関連する手続きなども、適正かつ慎重に行わなければなりません。

大企業であれば、法務部門が存在して日常的に法律業務を行っていますが、全国の9割を占めるといわれている中小企業では、法務部門に詳しい人員を配置すること自体が困難なケースとなります。たとえ厳しくても、企業の経営にあたっては企業法務の重要性は大切なことといえるので、外部専門家の意見を取り入れることが必須です。