企業の成長につながる

また、企業にはコンプライアンスを徹底することが必要であります。企業や経営者役員、末端の従業員まで法律に関する基礎知識は必須であり、たった一人法令違反が出てしまうと、企業経営が悪化する恐れがあります。しかし、コンプライアンスといっても何を守っていいか、なにを指導すればいいかという点で疑問が起こります。コンプライアンス法務では、社員の法務研修や社内の法律相談窓口を設けたり、誰でも簡単にわかるようなマニュアル作成なども必要になります。

とはいえ、法務の仕事内容は年々変化しています。事業活動がめまぐるしく変化する昨今において、法的トラブルや不祥事を未然に防ぐ、「予防法務」を考える動きが広がっています。予期せぬ事態に陥らずに、あらかじめ法的に整備して、紛争を防止することが事業戦略において必要となっています。法務部だけで解決できない諸問題は顧問弁護士に委託することもあるでしょう。しかし、弁護士の力で解決してもそこで終わらせるのではなく、その問題と解決策を法務部で整理し、次に生かせるように対策していくことは、企業法務にとって重大で企業の財産となりえます。企業法務の仕事とは単なる事務作業としてあるのではなく、企業の成長を支える重要な仕事といえます。