契約書には法的視点を

企業法務の仕事は、企業の事業活動に関わるすべての法律関係を網羅しなければなりません。把握しておかないと、いざという時にトラブルに対応できないことがあるからです。そのため、企業法務の仕事内容は多岐にわたります。業種によっては変わってきますが、実際にはどの企業でも同じことがいえますので、以下に分類されていきます。

まず、法務の仕事の中でも最も大きいといえるのが、契約・取引法務でしょう。これは一般消費者での立場でも同じですが、企業が交わす契約というのは、後のトラブルを回避するためにも必要です。契約には様々なものがあり、そのひとつひとつに適正であるかチェックが必要となります。企業活動に関わる売買契約や秘密保持契約、業種によっては業務委託契約などの条文をチェックする業務もあります。

しかしながら、契約書があっても、万一相手方との間で紛争になることがあります。その場合は契約書を解釈して、その問題の解決を図ります。契約書に記載のない事項は、慣行に倣ったり、民法や商法などの法律などによって解決することがあります。そのためにも、契約書というのは、ビジネス視点だけでなく、法律的視点からもチャックすることが求められます。